債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 武富士、会社更生法申請1週間 返還請求、中小に広がる波紋

武富士、会社更生法申請1週間 返還請求、中小に広がる波紋

報道によると、 武富士が9月28日に会社更生法の適用を申請してから、5日で1週間。過払い金返還の減額を恐れる顧客から他の消費者金融への問い合わせが相次ぐなど、業界に波紋が広がり始めている。返還請求が増えれば、各社の経営が圧迫されるのは必至で、中小業者を中心に淘汰(とうた)が進む可能性も出てきた。

 

「当社との取引履歴の開示を求める声が、顧客から増え始めた」。武富士破綻(はたん)後、消費者金融大手プロミスの関係者はこう語る。履歴開示は、顧客が過払い金の返還請求を行う際の初期段階の手続き。履歴の開示要求の急増は、今後、返還請求が増える予兆ともいえる。同様の問い合わせはアコムなどにも相次いでいるという。

 アイフルも含めた消費者金融大手4社がこれまで返還してきた過払い金は年間約3000億円。返還負担がさらに膨らめば経営へのダメージは大きい。

 これまで各社は、改正貸金業法の完全施行などに対応するため、収益構造の改革に取り組んできた。プロミスは、海外事業を新たな柱として、今年7月、中国・深セン市に進出した。しかし、武富士破綻の影響次第では、こうした戦略も「練り直しを迫られる可能性がある」(金融関係者)。貸金業者数はすでに10年前の一割程度の約3000(7月末現在)にまで減っており、「体力のない中小の退場が加速する」(同)との見方も浮上している。

 一方、武富士破綻の問題は、アコムを連結子会社化している三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など、消費者金融を傘下におさめるメガバンクにも“対岸の火事”でない。過払い金の返還負担が想定以上に膨らめば、メガバンクの連結業績の悪化要因になりかねず、消費者金融の経営支援をどうするか喫緊の課題だ。

 政府も業界の苦境に危機感を抱いており、金融庁は消費者金融や銀行など機関投資家に対し、過払いの顧客がどれくらいいるかなどの実態調査を始めている。今後、影響がどこまで広がるのか、まったく予断を許さない状況だ。

タグ:


ひとつ前のニュースは「「武富士ダンサーズ」の中央宣興、自己破産申請へ」です。

次のニュースは「武富士:更生法申請 債権者説明会で社長謝罪 大阪で200人参加」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結