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武富士:会社更生法適用を申請、負債総額は4336億円に

報道によると、消費者金融大手の武富士(東1:8564)は28日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は4336億円。清川昭社長と武井健晃副社長は辞任する。

武富士は、1968年の創業以来、個人消費者に対する融資を主たる事業として業績を拡大。しかし、営業貸付金は平成14年3月期をピークに徐々に減少。過払い金返還請求の増加や、利息返還損失引当金の大幅な積み増し、営業貸付金の減少にともなう営業収入自体の減少などにより、財務内容が悪化した。さらに、2007年3月期および2009年3月期には多額の利息返還損失引当金を繰り入れたことで、それぞれ4812億円、2561億円の純損失を計上する結果となった。

事業環境の急激な悪化を懸念し、厳格な与信基準を導入し新規貸付を抑制するともにリストラを推進。既存債権や所有不動産を売却するなどして手元資金の確保しようとしたが、営業貸付金の減少にともなう利息収入の減少や、事業環境悪化による資金調達手段の制約、過払金返還による資金流出の高止まりなどによって、資金繰りは悪化の一途をたどった。

27日には一部報道で「会社更生法の申請を準備」と報じられたことにより、東京株式市場で一時売買停止に。東京証券取引所から監理銘柄(確認中)に指定されていたが、これを受けた28日は、武富士に売り注文が殺到。制限値幅いっぱいの下落(ストップ安)である前日比50円安の116円売り気配のまま取引が終了していた。

東京証券取引所では28日、武富士の会社更生法適用申請の発表を受け、9月28日-10月28日までを整理銘柄指定期間とし、10月29日に上場廃止とすると発表した。

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