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武富士、会社更生法申請を検討 過払い利息返還が重荷か

報道によると、経営難に陥っている消費者金融大手の武富士(本社・東京都新宿区)が東京地裁に会社更生法の適用申請を検討していることが27日分かった。

顧客から取り過ぎていた「過払い利息」の返還が重荷となって資金繰りが厳しくなったため、自力再建を断念し、法的整理で再建する必要があると判断しているとみられる。

 武富士首脳は27日朝、更生法申請について「そういうことにはまだなっていない」と述べた。申請すれば、消費者金融会社が生まれた1960年代以降、大手の経営破綻(はたん)は初めて。武富士は2010年4~6月期決算で、借入金などの帳簿上の負債が4046億円。破綻すれば、株式を上場している東京証券取引所第1部とロンドン証券取引所は上場廃止となる。

 更生法申請後も武富士は営業を続ける見通し。ただ、09年11月以降、新規や追加の貸し付けをほぼ停止しているため、返済を受ける業務が中心となる。無担保ローンの口座数は今年6月末時点で約97万件。顧客は契約通り返済を続ける必要がある。

 一方、過払い利息がある顧客は武富士に対する「債権者」になり、払い過ぎていた利息を返してもらう権利がある。ただ、破綻の場合は、裁判所が指名する更生管財人が、武富士の資産を査定し、債権者への返済に充てる金額を決める。資産が大きく目減りしている恐れがあるため、過払い利息の返還額は大幅にカットされる可能性が高い。

 武富士は02年3月期まで消費者金融最大手。しかし、03年、創業者で当時会長だった故武井保雄氏が、批判的な記事を書いたジャーナリストらの電話を盗聴した事件で逮捕(04年に有罪確定)されて社会的な信用を失い、貸し出しが伸び悩んだ。

06年1月には最高裁で利息制限法を超える金利を取る条件を厳しくする判断が出て、過払い利息の返還請求が急増し、多額の返還資金が必要になった。06年末には改正貸金業法が成立。07年3月期決算の純損益が4812億円の大幅赤字に陥った。

 09年11月以降は新規の貸し付けをほぼ止め、顧客からの返済で得た資金を自らの債務の返済に回すなどしていたが、09年3月期決算の純損益も2561億円の大幅赤字になるなど業績悪化に歯止めがかかっていない。

 消費者金融は預金を集めていないため、貸出資金は銀行からの借り入れや社債の発行などに頼る。武富士は大手銀行グループに入らない「独立系」のため、信用力では劣り、不利な状況だった。

 上場している消費者金融の破綻は07年の業界中堅のクレディア以来。貸金業者は08年秋のリーマン・ショック後、資金調達が一層難しくなり、経営悪化が相次ぐ。独立系のアイフルは09年12月、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」により、返済猶予を受けている。中小企業向けの商工ローン大手では09年にSFCG(旧商工ファンド)とロプロ(旧日栄)が破綻した

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