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改正貸金業法で「総量規制」実施、知っている人は65.2%

報道によると、マイボイスコムは2010年8月25日、キャッシングや消費所金融などの金融サービス(消費者ローン)に関する調査結果を発表した。

それによると調査母体においては、今年の6月に完全施行された改正貸金業法について、主要な要件を何も知らない人は約四分の一に達していることが分かった。借入額の総額を年収の三分の一までに制限する、いわゆる「総量規制」を知っている人はほぼ三分の二に及んでいるが、上限金利の引き下げは3割強、貸金業者への各種規制強化については1割前後しか認知されていない。また、この改正で実際に自分自身に影響が及んだ人は7.8%居ることが確認できる(【発表リリース】)。

今調査は2010年8月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3619人。男女比は49対51で、年齢階層比は10代2%・20代11%・30代32%・40代32%・50歳以上23%。

  【消費者金融へのイメージ、どう変わった?「昔も今も悪いまま」が67.3%】などにもあるように、従来の貸金業法が抜本的に改正された「改正貸金業法」が2010年6月18日に施行。借り手も貸し手も大きくその行動を制限されることになった(【金融庁解説ページ】)。なお今調査母体では、これまでも含めてキャッシングや消費者金融の利用経験において、約四分の一が「利用経験あり」と回答している。

  その改正貸金業法の主要項目について、知っている項目を挙げてもらったところ、いわゆる「総量規制」を知っている人は65.2%に達していた。一方、法改正以前にあれだけ騒がれていた(いわゆる「グレーゾーン」云々)上限金利の引き下げについては、31.9%しか知っている人はいなかった。

  一方、冒頭にもあるように、借り手側ではなく貸し手側に関する法規制の強化については、認知度はグンと下がる。これは「自分の事ではないから深く考える・知る必要はない」という認識なのかもしれない。

  それではこの法改正で、どれだけの人が影響を受けている、具体的には借入額の枠が減らされたり、借入出来なくなっているだろうか。「調査母体全体」に尋ねた結果が次のグラフ。

  影響を確認できるている人は7.8%、影響が無いと確認できている人は46.8%。ただし最初のグラフにあるように、現時点も含めてこれまでに利用経験がある人は25.7%あることを考えると、継続利用者の少なからずの人が規制対象となったことが想像できる(影響が確認できたということは、それなりに借り入れをした経験がある、あるいは現在借り入れをしていることに他ならない)。

  また「分からない」とする人も43.3%いるが、「現在に至るまで一度も消費者ローンを利用したことが無い(ので借入枠を知る必要も無い)」「ローンの使用頻度はそれなりにあるが、チェックをしていないので分からない」の双方が混じっているため、一概に「借入枠の変化に対する認知度が低い」とは言い切れないのが残念。この項目については調査母体を例えば「1年以内に借入経験がある人」としてれれば、もっと有益な実情を検証できたのだが。

  今調査はインターネット経由で行われているため、それなりに情報リテラシーが高く、生活環境に恵まれている人達が多く含まれていることが想定される。以前【派遣76%・年収300万未満77%に対して「審査厳格化」「貸出停止」…貸金業者の法改正への対応】や【該当者は12%が「債務整理を相談」…貸金業法改正と総量規制を知った後の借り手の行動】で紹介した「貸し手側」からの調査結果では、「不安定収入」「低所得」「多重債務」など経済的に厳しい人たちほど、より多くの「改正貸金業法による影響」を受けるという結果が出ている。

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