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改正貸金業法:施行3カ月 悪質ビジネス横行も クレジットカード、現金化勧誘

報道によると、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が6月18日に完全施行されて約3カ月。

足元では利用者からの苦情・相談件数が減少し、政府は「深刻な影響は出ていない」とする。ただ、新規借り入れが困難な利用者を狙い実質的に高利で資金を融通する「クレジットカードの現金化」など悪質な商法も目立つ。【中井正裕】

 日本貸金業協会によると、7月の無担保ローン貸出額は前年同月比42・9%減と過去最大の下落幅を記録。総量規制導入で貸金業者が貸し出しを大幅に絞り込んでいることを裏付けた。一方、同協会への苦情・相談件数は8月で3528件と同改正法完全施行直後の6月(4561件)から減少。政府は「(完全施行前に)懸念されたような深刻な状況にはなっていない」(大塚耕平前副内閣相)としている。

 しかし、業界は「総量規制の影響が本格化するのは秋以降」と指摘する。総量規制に伴い、貸金業者には借入総額100万円超の利用者からの年収証明の取得が義務付けられたが、最大5カ月の猶予期間があり、すべての利用者の借入上限額が判明するのは11月になるからだ。無担保ローン利用者(約1537万人)の半数が規制に抵触するとみられ、年収把握が進めば、借り換えが困難になるケースが急増しそうだ。

 国民生活センターによると、総量規制の対象外の「クレジットカード現金化」商法をめぐるトラブルの相談が4月から先月20日までで141件と前年同期比2・7倍に拡大。貸金業者から融資を受けられなくなった消費者を狙った悪質商法が横行し始めている。ヤミ金融が物品販売業者などと結託し、消費者にカードのショッピング枠で品物を購入させ、安く買い戻す形で現金を渡す一方、カード会社から正規の代金を受け取るもの。消費者にはカード会社への返済負担が生じ、金利に換算すれば、出資法の上限金利(年20・0%)を大きく上回るケースがあるという。

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