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伊那市が代理で返還訴訟

報道によると、 伊那市は、市税を滞納している男性の消費者金融への利息過払い分を、本人に代わって返還を求める訴訟を、県内の自治体として初めて起こすことを決めた。

16日の市議会で、
関連議案を全会一致で可決した。
 市税務課は、男性が消費者金融に返済した中に、利息制限法の上限を超す
過払い分があると判断し、その分の355万余円の返還請求権を差し押さえた。
滞納額は、この過払い額以内だという。
 市議会閉会後、白鳥孝市長は「利息の過払い分を差し押さえるのは、
他に財産がないから」と説明。地裁伊那支部に早急に提訴し、勝訴の場合、
「滞納分を市に納め、残りは本人に渡す」と述べた。
 県市町村課によれば、自治体が滞納者に代わって返還訴訟を起こす例は
県内で初めて。県県税徴収対策室は「滞納額を財産と比べ、最も有利な債権を、
過剰にならない範囲で差し押さえるのが常道だ。伊那市のケースが
それに当たるのかどうかは、こちらでは分からない」とした。

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