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破綻の振興銀、純損失2157億円 4~6月期

報道によると、 10日に経営破綻(はたん)した日本振興銀行が、2010年4~6月期で2157億円の純損失になっていたことが14日、わかった。

金融庁から行政処分を受けて資産を洗い直した結果、不良債権が急増し、1838億円をかけて損失処理しなければならなくなったからだ。

 振興銀が民事再生法の適用を申請するため、東京地裁へ提出した書面で明らかになった。赤字が大きく膨らんだ振興銀は、6月末時点で1870億円の債務超過に転落し、経営破綻に追い込まれた。

 提出書類によると、1838億円の損失処理の大半は、大口先などへの融資が焦げ付くのに備えた貸し倒れ引当金。ほかに、破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも譲渡されていた「二重譲渡問題」で167億円の引当金、SFCGから買った債権などで過払い金返還請求を受ける可能性に備えて86億円の引当金をそれぞれ積んだ。

 債務超過に陥り、銀行の財務の健全性を示す自己資本比率は6月末時点でマイナス44%まで低下。国内で営業するのに必要な4%以上の水準を大きく下回った。

 振興銀が5月17日に発表した10年3月期決算では純損失が51億円で、274億円の資産超過だとしていた。3月末の自己資本比率は7.76%だった。ところが、金融庁が5月27日に主な業務を約4カ月間停止するとともに、融資などの管理態勢も見直すよう行政処分を出したため、融資の再点検を進めたところ回収が難しい融資が多く発覚し、不良債権が膨らんだ。

 10年3月期決算発表後すぐに債務超過に陥ったことについて、自見庄三郎金融相は14日の閣議後会見で「粉飾に近いものだった」と述べ、問題があるとの認識を示した。振興銀の金融整理管財人になった預金保険機構は、振興銀が破綻に至った経緯を調べ、当時の経営陣の法的責任を追及する方針を示している。

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