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消費者金融大手、新規貸出の割合過去最低に 7月は25%

報道によると、6月の改正貸金業法の完全施行を受け、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手4社が新たな貸し出しに応じた割合(成約率)が7月に平均25%と過去最低になった。

4人のうち3人の融資を断った計算となり、新規貸し出しも前年同月比でほぼ半減した。

 改正貸金業法の完全施行は貸し出しを年収の3分の1にとどめる総量規制の導入などが柱で、低所得者層を中心にこの基準に抵触した借り手が多かったとみられる。7月の各社の成約率はプロミスが34%、アコムが33%、アイフルが26%、武富士が6%。大手4社の平均成約率は2009年末から 20%台後半に落ち込んできたが、改正法の完全施行で融資の姿勢が一段と厳しくなった。

 新規貸出件数も大手4社合計で1万9000件にとどまった。前年同月に比べ47%の減少で、単月ベースで過去最低とみられる。改正貸金業法が完全施行された6月以降、消費者金融業界では4割を超える貸し出し減少が続いている。

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