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改正貸金業法で「総量規制」  3人に1人借り入れ影響 府調査

報道によると、6月に完全施行された改正貸金業法で、消費者金融などからの借入金が制限される「総量規制」が導入された結果、府民の利用者の3人に1人が、新規借り入れなどを断られていることが、府の調査でわかった。

同規制などを緩和する「貸金特区」
構想を唱える府は「借り手への悪影響は明らか。国に特区実現を求めたい」としている。

 調査は8月上旬、消費者金融などを利用する府民500人に
インターネットで実施。「法改正の影響を受けた」と回答したのは172人で、
突然借り入れができなくなったり、借入枠がなくなったりしたという。

 影響を受けた人の対応は、「予定していた支出をあきらめた」が36%で
最も多かったが、「ヤミ金融などを利用する(した)」も13%に上った。

 また、事業者(233人)を対象にした同様の調査では、
51%が法改正の影響を受けたと回答した。

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