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金融業者に過払い金返還訴訟へ 佐世保市が国保税滞納の解消策で

報道によると、佐世保市は26日、国民健康保険税滞納の解消策として、滞納者が消費者金融業者に払い過ぎた「過払い金」を差し押さえの対象にし、過払い金の返還に応じない東京都と福岡県の2業者に計約670万円の請求訴訟を起こすことを明らかにした。

 

最高裁は2006年、利息制限法の上限と出資法の上限との間の「グレーゾーン金利」を事実上無効と判断。これを機に、グレーゾーン分は過払い金利に当たるとし、返還を求める借り手が急増した。市によると、こうした動きに伴い、自治体が過払い金を差し押さえるケースも増加。行政側が消費者金融業者を相手取り返還を求める訴訟が各地で起こっている。県内では09年10月に平戸市が提訴、今年1月に和解成立した。

 佐世保市によると、滞納者との交渉の中で、未納の理由について「借金返済に追われているから税金を払えない」と答えるケースがあり、借り入れ内容を調査。滞納者のうち4人が約59万~380万円の過払い金があることが分かった。

 市保険料課は「滞納者の中に借金を抱えた人は多いが、仮に過払い金があっても個人では返還訴訟を起こせない場合もある」とし、「市が返還請求することで税の公平性の確保にもなり、返還金の一部が手元に残れば生活再建につながる可能性もある」としている。

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