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伊那市、消費者金融提訴へ 市税滞納者に代わり「過払金返還を」

報道によると。 伊那市は24日、市税を滞納している市民が消費者金融会社に払い過ぎていた利息の返還を市民に代わって求めたが、会社側が応じないとして、会社から取り立てるための訴訟を起こす方針を明らかにした。

市税の滞納整理の一環としており、請求額や相手方などの詳細は、提訴のための議案を31日に開会する市議会9月定例会に提出後、明らかにするとしている。

 日弁連多重債務対策本部メンバーの村上晃弁護士(長野市)によると、滞納整理のため自治体が過払い金の返還を求めて提訴する事例は全国で出ているが、県内では珍しいという。

 市税務課によると、滞納者との面談で消費者金融会社からの借り入れがあることが分かり、利息制限法の上限(年15~20%)を超える過払い金があると判断。返還請求できる債権として滞納者から差し押さえ、会社側に複数回にわたって支払いを求めたが、応じなかったという。回収できれば、市税の滞納分に充てる方針だ。

 県税務課によると、県内では大町市が2008年、多重債務を抱える市民2人に代わって業者に返還請求をした事例がある。村上弁護士は「滞納の回収ありきでは滞納者の生活再建につながらず、滞納する状態が続くことになる。自治体による過払い金の返還請求には一定の配慮が必要だ」と指摘している。

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