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貸金業者の減少加速 貸金業法完全施行などで

報道によると、消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁によると、6月末時点の全国の貸金業者数は3313社と、前年同月比で40%減少した。

6月18日の改正貸金業法の完全施行を受け、中小零細業者を中心に倒産・廃業する動きが広がったためだ。

 改正貸金業法は個人の借入総額を年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入と、上限金利の29.2%から20%への引き下げが柱。完全施行による収益悪化が避けられないと判断し、事業を断念する業者が相次いだとみられる。払いすぎた利息を返す過払い金の返還も負担になっている。

 貸金業者数はピーク時の1986年(47504社)に比べて9割以上減った。

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