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消費者金融、借り入れ申込数3割減 規制強化の6月 大手4社 融資できた顧客数4割減

報道によると、6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、消費者金融への新たな借り入れの申し込みが急減している。

アコム、アイフルの大手4社への6月の申込数は前年同月に比べ約3割減った。実際に融資できた顧客数も約4割減り、単月では過去最低水準だった。

 改正貸金業法は個人の借入額を年収の3分の1以下に抑えるよう貸し手に求めている。こうした総量規制の影響で借りられない個人が出始めたようだ。総量規制を意識して借り入れを控える個人も多いとみられ、消費などへの影響が今後広がる可能性もある。

 6月の大手4社への借入申込数は7万8000件強。そのうち、審査を経て貸し出すことができたのは2万3000件弱にとどまった。単月ベースの貸し出し実績はアコム、プロミス、武富士が2000年以降でそろって過去最低。

 アイフルの実績は、正式には11日の決算発表で明らかになる。同社はすでに昨年末に事業再生ADR(裁判外紛争解決)が成立し、新規の貸し出しを絞っている。

 例えば年収900万円強の所得者が100万円弱を借りていた場合、計算上は借り入れを増やす余地がある。しかし、今後の資金需要に備え余力を残そうと考える個人がいるほか、総量規制の対象に住宅ローンも含まれると誤解する借り手もいるとみられる。

 「一部の顧客は銀行に移った」(アコム幹部)との指摘もある。今回の法改正の対象外となる銀行は、無担保カードローンの商品を相次いで拡充している。ただ三菱東京UFJ、三井住友、みずほの三大銀行は6月に新規カードローンの受付数が合計4万件弱と前月から微減。消費者金融の顧客が流れているかどうかは、まだ判然としない。

 消費者金融に実際に申し込んでも、総量規制の内容をよく理解していなかったため、断られる事例もあるようだ。新規の貸出件数が大幅に減ったのも、このためとみられる。申込件数に対して貸し出しに応じた件数の割合(成約率)は4社合計で29%と、10人のうち7人が断られた計算だ。

 こうした借り手がどこに流れるかにも注目が集まる。「顧客がヤミ金に流れるケースが増えた」(大手消費者金融幹部)との見方も浮上している。日本貸金業協会の調べでは、6月にヤミ金関連の相談は210件強と前月より50件強増えた。

 6月はボーナスの支給時期であり、消費者金融業界は「法改正の影響が出るのは夏休み明けの9月以降」とみていた。しかしカード・信販業界でも「6月の完全施行を境に借りられないと判断した顧客のキャッシング申し込みが急減した」との声がある。

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