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消費者相談:高齢者のトラブル増 契約平均額、過去最高181万円 /岐阜

報道によると、09年度に県民生活相談センターなど県所管の七つの消費者相談窓口で受け付けた相談をまとめたところ、65歳以上の高齢者が相談した契約の平均金額は過去最高の181万円となった。全相談件数のうち、高齢者の相談が占める割合も14・3%と2年連続で増加中で、多くの高齢者が高額の消費トラブルに巻き込まれている状況が浮き彫りとなった。

 

同センターのまとめでは、全体の相談件数は8796件で前年度比184件減、平均契約金額は約113万円で同37万円減と、いずれも減少傾向を示している。一方で、高齢者の相談件数は1261件で前年度から43件増加。平均契約金額は05年度(107万円)の1・7倍に達した。

 高齢者からの相談で多かったのは、▽はがきによる架空請求などが83件▽多重債務や消費者金融などの融資サービスが72件▽外壁・屋根のリフォームなどの高額契約が61件▽未公開株などの投資目的で高額な契約金を払うケースが61件▽インターネットの有料サイト名目などでの不当請求が59件--。

 架空請求では、まず「あなたは訴えられている。弁護士を紹介する」というはがきを高齢者に送り、高齢者から連絡が来ると、弁護士役が接触して高額な契約料を取る手口が多いという。未公開株では、「A社の株を買わないか」と持ちかけた後に、別の会社員を名乗る人間が「A社の株があれば買いたい」という電話を入れ、買う気にさせた事例が報告されている。

 県民生活相談センターは「複数の人間が登場するなど、劇場化、巧妙化が進んでいる」と指摘。「本人だけなく周りの人も注意し、おかしいと思ったら早めに相談してほしい」と呼び掛けている。

 同センターは岐阜市藪田南の県民ふれあい会館内にあり、平日午前8時半から午後5時まで電話(058・277・1003)と窓口で相談を受けている。土曜日の午前9時から午後5時までは、電話相談のみ。県内6カ所の県振興局や各市町村の窓口でも相談できる。

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