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多重債務問題:積極的な働きかけを 市町村の職員対象、自殺対策で研修会 /鹿児島

報道によると、市民からの相談や、自殺者遺族と接点を持つ保健所、市町村職員を対象とした研修会が22日、鹿児島市の県民交流センターであり、約70人が参加。県司法書士会の上野牧門副会長が遺族支援などについて解説した。

 県警によると、自殺動機のうち、経済問題が約2割を占め、多重債務による自殺が大きな問題になっている。一方で、多重債務者は法律家への相談に抵抗を感じる人も多く、役場などへの相談を専門家へ確実につなげることが求められている。

 上野副会長は「相談者は借金の相談に来ることは少なく、税金の分納申し入れなどから多重債務の存在が明確になってくる」と話し、「家族と別々にして相談を受けたり、これまでの苦労をねぎらうといった配慮も必要」と指摘した。

 また、債務処理方法として、過払い金の請求や、裁判所による特定調停と自己破産などについて解説し「専門家を紹介後も事後報告を受けるなど積極的な働きかけが重要。高金利が問題で借金が増え、自殺に追い込まれるという認識を持ってほしい」と呼びかけた。

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