債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > なくせ多重債務:業者指導徹底を財務局に要請 改正貸金業法施行で弁護士ら /熊本

なくせ多重債務:業者指導徹底を財務局に要請 改正貸金業法施行で弁護士ら /熊本

報道によると、多重債務問題に取り組んでいる九州各県の弁護士、司法書士、被害者の会のメンバーら約20人は21日、熊本市二の丸の九州財務局を訪れ、6月に完全施行された改正貸金業法に伴う申し入れをした。

弁護士らは、消費者金融が貸せなくなったことで銀行が年収の3分の1を超える貸し付けをしないよう指導することや、多重債務の相談窓口について案内すること、保証料を徴収しながら契約書や領収書を発行しない業者を指導することなどを申し入れた。財務局側は「法律上の規制ができたがどう運用するかが課題。我々としても実情を把握したい」と情報提供を求めた。

タグ:


ひとつ前のニュースは「改正貸金業法施行から1カ月 債務整理相談が急増 」です。

次のニュースは「多重債務問題:積極的な働きかけを 市町村の職員対象、自殺対策で研修会 /鹿児島」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結