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改正貸金業法施行から1カ月 債務整理相談が急増 

報道によると、消費者金融などからの多重債務問題解決を目指し、貸金業者の貸付残高を年収の3分の1に制限する総量規制や上限金利の引き下げなどを定めた改正貸金業法が、完全施行されてから1カ月が過ぎた。

消費者金融の利用者のうち700万人以上が新規借り入れができなくなる“6月危機”が懸念されたが、大きな混乱は今のところ見られない。ただ、つなぎ融資のためにヤミ金に手を出してしまう危険性は残っており、楽観できない状況だ。


 個人が資金繰りに窮した場合、(1)任意整理(2)特定調停(3)個人再生(4)破産‐など債権整理の方法がある。近畿財務局(大阪市)に寄せられる相談は5月の67件から6月は172件と急増しており、債務整理にまつわる問い合わせが目立つ。

 返済期限が迫り、ヤミ金から借り入れる人も少なくないとされる。

 改正法の不備も見受けられる。専門家が指摘するのはクレジットカードに付いているショッピング枠の現金化だ。購入した商品を業者が買い取り、カード所有者には現金が渡されるという仕組みで、総量規制の対象外。例えば換金率97%で300万円の枠を利用すれば、現金291万円を手にできる。

 貸す側にも波紋が広がっている。金利引き下げに伴い、つなぎ融資からの撤退や廃業も見受けられるという。金融庁によると貸金業者の登録数は1986年がピーク。近年は過払い請求による経営難などで減少が著しい。法改正でさらに貸付先が絞られるため、拍車がかかることは必至だ。兵庫県内の登録業者は今年5月末で155。ピーク時(86年)の15分の1。資金力のない中小業者の廃業が目立つ。


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