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日弁連、面談や報酬明示を義務化 債務整理で規制強化案

報道によると、過払い金返還請求などの債務整理をめぐって依頼者との間でトラブルが続発しているとして、日弁連(宇都宮健児会長)はこれまで指針で努力目標としていた「依頼者との直接面談」や「広告での報酬などの明示」を義務化し、違反した弁護士は懲戒処分とする規制強化に乗り出す方針を固めた。

16日の理事会に執行部案を提出する。

  債務整理は法律事務で、弁護士や認定司法書士にしか認められていない。専門に手掛ける弁護士事務所がテレビなどのCMを通じて依頼者を積極的に勧誘し、面談せずに電話だけで受任する現状に「債務者の生活再建よりビジネス優先」との批判があり、金融庁が日弁連に対応を求めていた。

 日弁連は昨年7月、依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するように求める指針を策定。今年3月からは「直接面談」を「直接かつ個別の面談」、広告についても「弁護士費用や受任の際の直接面談を表示するよう努める」とトーンを強めていた。

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