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「過払い」認定!最高裁が生保課税

報道によると、ここ15年ほどの間に、かなりポピュラーになってきた収入保障保険。保険の加入者の死後、一定期間、遺族などの受取人が年金のようなかたちで毎年保険金がもらえるというもので、通常の生命保険に特約として付けられることが多いようです。

 

この所得保障保険にかかる税金が、相続税と所得税の「二重課税」にあたるということで、6日、最高裁で国側が逆転敗訴しました。

 今まで、生命保険の課税では、当然のように相続税と所得税がかかっていました。今回のケースでは、所得保障保険が相続税の対象になったのに、さらにそれを毎年もらう時に所得税がかかってくるのはおかしいというもの。こうした判決が出た以上、多くの方が払い過ぎの税金を返してもらうことになるでしょう。

 どのように税金を還付するかの詳細は、判決が出たばかりなのでわかりませんが、財務省にとっても生保業界にとっても、画期的な判決だったことに変わりはありません。

 実は、相続だけで見ると、生命保険は大きな控除があるので有利です。

 まず、死亡保険金を相続する時には、各相続人が実際にどれだけの金額をもらうかとは関係なく、〈500万円×法定相続人の数〉の非課税枠があります。仮に、妻と2人の子供が法定相続人だとすると、〈500万円×3=1500万円〉までは非課税になります。

 加えて、相続税の控除も使えます。死亡保険金だけでなく、他の相続対象の財産も合算した額になりますが、遺産にかかる基礎控除額は、5000万円+〈1000万円×法定相続人の数〉。つまり、妻と子ども2人が法定相続人なら、8000万円までは基礎控除となるのです。

 そうなると、一銭も税金を払わなくても、6000~7000万円の保険金を相続するということが可能になってきます。

 ただし、死亡保険というのは、本人が死ななくてはもらえないので、素直に喜べませんが。

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