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改正貸金業法完全施行で金融相 「資金繰り影響に応じ措置」

報道によると、多重債務者問題の解決に向け、貸金業者の規制を強化する改正貸金業法が18日に完全施行された。

金融庁によると、特段の混乱は報告されていないようだが、内容に関する認知度は低く今後、利用者の資金繰りが厳しくなることも懸念される。自見庄三郎金融相は同日の会見で「産業資金として消費者金融が役割を果たした部分もある」とした上で「今後も影響を注視し、必要に応じて速やかな措置をとりたい」と述べた。

 日本貸金業協会が4月にまとめたアンケート調査では、完全施行に対する利用者の認知度は49%。ただし、完全施行により、貸付残高を収入の3分の1以下とする「総量規制」の認知度が十分でなく、
借りられなくなる主婦や零細事業者がヤミ金に流れる懸念が指摘されている。

 大手消費者金融アコムは14日から、総量規制にひっかかる利用者の融資を前倒しで停止した。借りられなくなって初めて完全施行に気づいた利用者からの苦情が急増している。

 規制強化の影響で貸金業者には廃業や倒産が相次ぎ、この2年あまりで
半分以下の約3900社に激減。「法律が見直されなければ業界が消滅する」(大手消費者金融)と悲鳴を上げている。

 またクレジットカード業界は改正貸金業法の規制にはかからない、
カードのショッピング枠の現金化を悪用する「ヤミ金まがい」の業者が
急増していることを懸念。日本クレジット協会は、カード規約に現金化が違反
であることを明記し、違反した場合は利用を打ち切れるよう、
加盟各社への働きかけを進めている。

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