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貸金業者の少額訴訟急増 東京簡裁に専従部門発足

報道によると、改正貸金業法が18日に完全施行され、苦境に追い込まれている貸金業界。本社機能が集中する東京では、返済が少しでも滞った借り手に支払いを求めた少額訴訟が急増している。

東京簡裁では昨年、約11万件に上り、裁判官8人が専従で処理する部署を
今年4月に発足させたほどだ。

 利息制限法の上限(年15~20%)と出資法の上限(年29・2%)との間の
「グレーゾーン金利」が2006年の最高裁判決で事実上否定され、
業者の多くは借り手から過払い金返還請求訴訟を起こされ、
経営の足かせになっているのが現状。

 東京地裁では昨年、過払い金返還請求訴訟が通常訴訟(約3万9千件)の
半数近くを占めており、司法関係者からは「少額訴訟の急増は、
経営を圧迫された業者側の反転攻勢の表れではないか」との声も出ている。

 簡裁は軽微な事件や、請求額140万円以下の訴訟を扱う。
東京簡裁によると、業者が借り手に支払いを求めた訴訟は
2007年で約7万件。08年は約9万件、昨年は約11万件と高止まり。
山田俊雄やまだ・としお判事は
「(専従部門の新設で)事務を一層効率化したい」と話す。

 過払い金返還請求訴訟を扱う地裁も状況は似ている。東京地裁によると、
過払い金返還請求が大半を占める「不当利得返還請求訴訟」は04年で
約2100件だったが、5年後の09年には約2万2千件に膨らんだ。

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