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消費者金融株主の叫び!!もう、国家賠償してもらうしかない

報道によると、6月18日に貸金業法が施行され、利息返還金(通称「過払い」)も
高止まりが続いており、消費者金融の苦難が続いている。

そんな中、
絶好時に消費者金融株を購入した株主が悲痛な叫びをあげている。
アコム、プロミス、武富士、アイフルの株価は好調時の約20~30分の1と
下降をたどり、今期業績では減配もしくは無配、株主にしてみれば
たらたまったものではない。そいう状況が続く中、4月30日に
盛岡の元貸金業者「ユニワード」が国に対して国家賠償請求を提訴した。

  金融当局の規則通りに貸金業を営んだのに、借り手から
過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、
国に約2億7000万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こし、
今月18日には第1回口頭弁論が開かれた。

  過払い金返還をめぐり、利息制限法の上限(年15~20%)を超える
グレーゾーン金利を容認していた行政の責任を、業者側が問う訴訟は極めて異例だ。

  同社が問題視するのは、1983年に大蔵省(当時)が定めた
旧貸金業規制法の施行規則。債務者に交付する書面の記載内容を緩やかに
定めていたが、06年1月の最高裁判決は「規制法を逸脱しており違法」と指摘し、
グレーゾーン金利の受け取りを厳しく制限する根拠の一つとした。

  最高裁判決を機に貸金業者には返還請求が相次ぎ、経営を圧迫している。
日本貸金業協会の集計では、08年度までの返還総額は少なくとも
約2兆4000億円に上っている。

株主からすれば、この種の裁判を大手も含め、
どんどん提起してもらいたいのが本音のようだ。本日から始まる
消費者金融大手の株主総会から目が離せない。

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