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改正貸金業法完全施工、期待半分・懸念も半分

報道によると、2006年12月、国会で可決・成立した改正貸金業法が18日、完全施行された。深刻な社会問題になっている多重債務問題を解決するため、従来の貸金業法を抜本的に改めたものだ。

 

貸金業者の場合、これまで、出資法に基づく上限金利(29・2%)と
利息制限法に基づく上限金利(15~20%)の間の金利帯(グレーゾーン金利)で
あっても、一定の要件を満たせば有効、だとされていた。

 今回の法改正で出資法の上限金利は29・2%から20%に引き下げられ、
グレーゾーン金利が撤廃された。法律上の上限金利が利息制限法の
水準の15~20%に引き下げられたのである。

 金利負担が大幅に軽減されたことは、利用者にとっては朗報に違いない。

 改正法のもう一つのポイントは、借入残高が年収の3分の1を超える場合、
原則として新規の借り入れができなくなったことである。

 総量規制の導入と上限金利の引き下げによって、「高金利」と「借金漬け」を
同時になくし、多重債務問題の解決を図るというのが法改正のねらいである。

 法改正に対する期待だけでなく、同時に、不安を抱えたままの法施行となったのは、
なぜなのか。

 最高裁判決でグレーゾーン金利が違法と見なされ、貸金業者相手の過払い金返還訴訟が急激に増えた。貸金業者の数は激減し、残った会社の多くは新規融資を大幅に制限しつつある。専業主婦への融資を打ち切るケースも全国で相次いでいる。

 総量規制が実施されると、借りたくても借りられない人たちが続出し、ヤミ金融が増殖するおそれがある。それが心配だ。法外な金利をむさぼる悪質なヤミ金融のばっこを軽く見てはいけない。非情なヤミ金融に暴力的に支払いを要求され、自殺に追い込まれたケースも少なくない。

 

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