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貸金業者の少額訴訟が急増 「借り手から少しでも」と

報道によると、改正貸金業法が18日に完全施行され、
苦境に追い込まれている貸金業界。本社機能が集中する東京では、
返済が少しでも滞った借り手に支払いを求めた少額訴訟が急増している。

東京簡裁では昨年、約11万件に上り、裁判官8人が専従で処理する部署を
今年4月に発足させたほどだ。

 利息制限法の上限(年15~20%)と出資法の上限(年29・2%)との間の
「グレーゾーン金利」が2006年の最高裁判決で事実上否定され、
業者の多くは借り手から過払い金返還請求訴訟を起こされ、
経営の足かせになっているのが現状。

 東京地裁では昨年、過払い金返還請求訴訟が通常訴訟(約3万9千件)の
半数近くを占めている。

 簡裁は軽微な事件や、請求額140万円以下の訴訟を扱う。東京簡裁によると、
業者が借り手に支払いを求めた訴訟は2007年で約7万件。
08年は約9万件、昨年は約11万件と高止まり。

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