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商工ローンSFCG 元社長ら取り調べへ

報道によると、昨年二月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)が民事再生法の適用を申請する直前、融資先への債権を親族会社に譲渡し、資産を流出させた疑いが強まったとして、

警視庁捜査二課は十六日にも、民事再生法違反(詐欺再生)などの疑いで、大島健伸元社長(62)と親族会社社長の長男(33)ら数人を取り調べる方針を固めた。

 SFCGから利息制限法の定める利率を超え無効とされる
「グレーゾーン金利」で融資を受けたとして、中小事業者約二万六千人が
利息の過払い金六百二十二億円の返還を求めているが、
返還の見通しは立っていない。

 捜査関係者によると、大島元社長らはSFCGが実質的に
経営破綻状態に陥った二〇〇八年秋以降、融資先への
不動産担保ローン債権約四百億円分を、大島元社長の親族が経営する
不動産会社に譲渡し、債権者に損害を与えると知りながら
資産を流出させた疑いが持たれている。

 親族会社への債務の一部弁済を装って債権を譲渡。破綻直前の
資産隠しが発覚しないよう契約日などをさかのぼらせていたという。

 SFCGの資産流出をめぐっては、東京地裁が昨年六月、大島元社長に
七百十七億円の損害賠償責任があると認定。現在、SFCGとともに
大島元社長個人の破産手続きも進んでいる。民事再生法は、
債務者が財産を隠すなどした場合、十年以下の懲役、一千万円以下の
罰金などの罰則を定めている。

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