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貸付規制で20万人超影響 18日から改正貸金業法施行

報道によると、個人向けローンの規制を厳しくする改正貸金業法が18日に完全施行される。多重債務問題の解消を目的に、貸付総額を利用者の年収の3分の1以下に抑える総量規制が導入される。

だが、新たな借り入れができなくなるなどの影響を受ける人は県内で二十数万人に上るといわれ、信販業者やクレジットカード業者の融資残高も減少し、企業収益の低下も必至。業界はショッピングなど
クレジットビジネスを強化するが、収益構造の転換はそう簡単ではなさそうだ。

 総量規制とともに、貸付上限金利を29・2%から15~20%に引き下げ。消費者保護をうたい、07年から段階的に施行してきた規制強化が完結する。

 だが、総量規制は利用者にも影響が及ぶ。金融庁によるとカードキャッシングなどを合わせた消費者ローンの利用者は約1170万人で、
規制に抵触する可能性があるのは42%を占める。

 規制強化や利息過払い返還訴訟など、業界には逆風が強く、
県内の貸金業者数、貸付残高とも減少が続いてきた。総量規制で新規の
借り入れができなくなれば、生活の資金繰りに困る人が相次ぐ恐れもある。
業者の登録要件となる最低純資産額も2千万円から5千万円に引き上げられるため、
対応できない業者の廃業で、「借り先」のさらなる減少も想定される。

 業界は法改正を控え、債務者の年収確認や新規借り入れの停止を進めてきており、
09年3月末の県内登録業者(90社)の消費者向け融資残高は、
07年3月に比べ4割減少した。

 また景気悪化による観光客の減少でショッピング利用が減ったり、6月末の高速道路無料化でETCカードの利用が減る。


 各社とも収益構造の転換を打ち出し“難局”を乗り切る構えだ。
 ただ、収益が減る中、営業を積極化するにも人員を増やす余裕はない。

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