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18日から消費者ローン「総量規制」/北海道

報道によると、多重債務を防ぐため借入総額の制限や上限金利の引き下げを実施する改正貸金業法が、18日から完全施行される。

消費者ローンの借金総額が年収の3分の1を超える人は新たな借り入れができなくなり、生活が破綻(はたん)する恐れも出てくるが、「周知があまり進んでいない」と道財務局は危機感を募らす。国や道は、債務者が違法な「ヤミ金融」に陥らないよう、業界団体や道警と情報交換を進め、対策を強化している。

 改正貸金業法は、多重債務問題が社会問題化したことを受けて06年12月に成立し、段階的に施行されてきた。今月18日からの本格施行後は、年収の3分の1を超えて新たに借り入れできなくする「総量規制」が導入されるほか、貸金業者の上限金利(年利29・2%)が15~20%に引き下げられる。

 対象は無担保の消費者ローンで、住宅ローンや自動車ローン、銀行のカードローンは対象外だが、生活資金や返済のため借金を繰り返す多重債務者は、完全施行後、新たな借り入れができなくなる可能性がある。また、専業主婦は配偶者の年収を証明する書類が必要になり、単独では借り入れができなくなる。

 金融庁によると、貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸し付けの利用者数は07年2月末時点で約1170万人。貸付残高は約13兆8000億円で、国民の10人に1人は消費者金融を利用しているとみられている。5社以上の業者から借り入れのある「多重債務者」とみられる人は約180万人おり、平均借入総額は約240万円に上るという。

 完全施行後は、貸金業者の最低純資産額を5000万円以上に引き上げ、国家資格の「貸金業務取扱主任者」の配置を義務付けるなど、業者側への規制も一層厳しくなる。一方、業者側に対しては、
いわゆる「グレーゾーン金利」に対する利用者側の過払い金の返還請求訴訟が急増し、貸金業から撤退する業者が相次いでいる。

 金融庁によると、道内に営業所を置く金融業者数は07年3月末に448社あったのが、今年3月末には125社に激減。道は「個人業者や小規模で経営している業者が、将来の営業に希望を持てなくなったり、規制に対応できずにやめていくようだ」と話す。

 借り手が増えるのに、貸手は減る一方で、本格施行後には「ヤミ金融」と呼ばれる無許可業者に走る被害が増えることが懸念されている。
 日本貸金業協会が今年2~3月にインターネットで行った調査によると、
消費者金融などに借金がある人のうち貸金業法の改正を知っている人は約半数で、
このうち専業主婦(専業主夫含む)の約6割が法改正を「知らない」
「理解していない」と答えた。法改正後に新たな借金ができなくなる人のうち
5割は「今後も新たな借り入れが必要」と答えている。

 道財務局は先月20日~7月18日を「改正貸金業法完全施行強化期間」とし、
相談窓口などの広報体制を強化した。また、市民からの出資を元に
地域の社会事業などに融資する非営利団体「NPOバンク」については
「生活困窮者への支援」などを理由に総量規制の対象外となるなど、
国でも救済策を検討している。

 多重債務被害者の支援をしている市民団体「札幌陽は昇る会」は
「サラリーマンの場合、月々の支払い日が月末か翌月初めに設定している人が多い。
18日の完全施行後、返済できなくなって、あわてる人が多くなるのではないか」
と話している。

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