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相談し債務整理を、18日から改正貸金業法完全施行 

報道によると、改正貸金業法が十八日に完全施行され、年収の三分の一を超える消費者金融などからの新規借り入れが制限される。

 

借りすぎの人は、相談窓口に出掛け、借金を整理するなど、生活を見直す機会にしたい。長期間、借金を重ねてきた人は、本来の返済額以上に支払いすぎた「過払い金」が戻ってくる可能性もある。

金融庁の資料では、消費者金融などの利用者数は、二〇〇九年十二月時点で千三百七十六万人。このうち、半数に年収の三分の一を超える借り入れがある。十八日以降、改正法の規制に抵触する約七百万人は新たな借り入れができない計算だが、この中には、過払い状態の人が多くいるとみられている。

 日本消費者金融協会の〇五年度調査によると、消費者金融などの平均的な利用者は、借り入れを始めてからの利用年数が六・二年。十年以上
借り入れを続けている人も三割に上る。「実は、消費者金融を使い始めて六、七年になる平均的利用者なら、返済は終わっていて、借金はほぼゼロ。それ以上の年数、利用してきた人なら、払いすぎた分が戻る可能性が高い」と本多さんは言う。

 消費者金融のほとんどは以前、出資法の上限金利(年29・2%)に
近い金利で顧客に貸していた。利息制限法の上限金利(年15~20%)を上回り、出資法には違反しない金利は、「グレーゾーン金利」と呼ばれる。今では、利息制限法の上限金利を超えた分はほとんどの場合無効だ。

 利息制限法の上限金利で借りたことにして計算し直すと、借入残高が
ゼロになるどころかマイナスになる人も。マイナスになった分が過払い金で、請求すれば返ってくる。被連協では、お金が返ってくる人が四百万人から五百万人はいると推測する。

      ◇

 今回の改正で問題になっているのが、収入のない専業主婦(主夫)の借り入れだ。今後、新規融資を受けるには、配偶者の年収を証明する書類と同意書などの提出が必要。事務処理の煩雑さや費用を避け、主婦への新規融資そのものを中止する事業者もある。

 過払い金の返還に備え、消費者金融会社などが計上している資金は、一・九兆円にも上る。最近は、巨額の過払い金に目を付け、「借金が解決できる」と宣伝する法律事務所などの広告が目立つようになったが、公的機関の相談窓口も充実してきた。最小限の手数料で解決できる可能性が高い。

 金融庁は、各地の財務局で無料の相談窓口を開設。弁護士会や司法書士会でも、一定の手数料で相談などに応じている。各地の消費生活センターが多重債務の相談窓口を置いているほか、市町村も消費生活相談担当を置くなど、対応が可能になっている。

 各地の被害者団体への相談は被連協=電03(5207)5507=が橋渡しをしている。


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