債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 新たな借金、半数できず…改正貸金業法施行で

新たな借金、半数できず…改正貸金業法施行で

報道によると、 6月18日に完全施行される改正貸金業法で、消費者金融などからの借り入れが制限されることに伴い、近畿の貸金業利用者の2人に1人が新たな借金をできないことが27日、
近畿財務局の調査でわかった。

同局は同日午後、府県や市町村の担当者が集まる会合で、こうした状況を説明する。生活費のやり繰りに苦しむ専業主婦などが違法な「ヤミ金」に流れる恐れもあるとして、相談体制の強化など対応策を急ぐ。

 調査は、近畿2府4県に本店を置き、貸金業法に基づいて近畿財務局に登録している消費者金融やクレジットカード会社など63社を対象に聞き取りで行った。それによると、規制強化によって新たな借金ができなくなる人は約125万人と全体の49・4%を占め、借入残高ベースでは58・2%に達した。

 近畿財務局は、大阪市内に多いとされるヤミ金の利用者が増加しかねないと懸念しており、今後、同市内の百貨店に臨時の無料相談コーナーを設置するなど相談体制の充実を図る。

 2009年度に近畿財務局に寄せられた多重債務に関する相談は、前年度比1・3倍の1048件と急増。企業業績の悪化で収入が減少したサラリーマンやその妻らが借り入れを増やしているとみられ、
「借金ができなくなれば生活が大変だ」との声も多いという。

 改正貸金業法 多重債務問題の解決を目的として2006年12月に成立。
貸金業者からの借入残高を原則、年収の3分の1以下に制限する「総量規制」が柱。
ただ、金融庁は、法施行時点で残高が上限を超えている人に対し、
借入期間を延ばして月々の返済額を減らす借り換えは認める。
このほか、上限金利を現行の29・2%から15~20%に引き下げる。

タグ:


ひとつ前のニュースは「早めの債務整理を:改正貸金業法完全施行迫る」です。

次のニュースは「大手消費者金融会社とATM提携の解消が続出」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結