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早めの債務整理を:改正貸金業法完全施行迫る

報道によると、 改正貸金業法の完全施行(6月18日)まで1カ月を切り、
多重債務者を支援するNPO「金沢あすなろ会」が無料の相談会を開く。

改正法で年収の3分の1以上の借金がある人は新規借入できなくなるが、
この規制に当てはまる債務者は4割に上る。
同会は「早めの債務整理を」と呼びかけている。

 改正法は借金苦による自殺の増加などを背景に06年に成立。出資法は29・2%、利息制限法は15~20%と異なっていた上限金利を低い方に一本化。貸金業者から1人が借りられる総額を年収の3分の1までとする「総量規制」を定めている。

 金融庁が3月に行った調査では借入残高が規制値を超え、新規借入できなくなる人は42・1%。消費者金融の利用者は約1300万人とされ、500万人以上が新たに借入できなくなる計算だが、総量規制の認知度は41・6%と高くない。詳細まで知っている人は13・4%にとどまる。

 改正法では50万円以上の借入時などに年収証明書の提出が義務づけられ、専業主婦(主夫)は配偶者の証明書と同意が必要になる。同会は「家族に黙って生活費のために借金する人は多い。急に『収入源』を失い、生活が破たんする人も出るのでは」と警鐘を鳴らす。「ヤミ金で借りては本末転倒。公的貸付を使いやすく整備し、広く周知することも急務だ」と指摘した。

 相談会は6月6、12日。いずれも午前10時~午後5時。面談と電話(076・262・3454)で受け付ける。

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