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改正貸金業法で“闇金バブル”到来、最大の被害者は?

報道によると、6月18日から施行される改正貸金業法に、
各方面から批判が出ている。法律の施行で正規の貸金業者の大淘汰が始まり、
債務者の多くが闇金に流れる危険性があるというのだ。

正規業者から闇金への“看板替え”も目立ち始めており、専門家は「債務者を救うどころか、
逆に追いつめる結果になりかねない」と警告している。

 改正貸金業法は、社会問題化している多重債務者を減らすため、2006年に制定。以後、段階的に施行され、来月18日に完全施行となる。

 過重債務の“元凶”とされた(1)グレーゾーン金利の撤廃(2)上限金利の引き下げ(15-20%)
(3)「借入総額が年収の3分の1を超えてはならない」という総量規制――が同法のキモだ。

闇金の手口は徐々に洗練している。 中でも、最大の“被害者”となりそうなのが、専業主婦だ。

 消費者金融大手6社はすでに、専業主婦への貸し出しを縮小。6月以降の新規契約は受け付けず、既存顧客にも追加貸し付けはしない方針だ。

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