債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 用語:改正貸金業法

用語:改正貸金業法

報道によると、消費者金融などによる多重債務問題の解決を目指す改正貸金業法が、
6月18日から完全施行される。
 

改正の大きなポイントは2つ。1つは、貸金業者から年収の3分の1を超える
新規借り入れができなくなること(総量規制)。貸金業者とは、
消費者金融やクレジットカード会社を指し(クレジットカードによるショッピングは
適用外)、銀行や信用金庫は含まない。また、法人名義での借り入れ、
住宅・自動車ローンには総量規制は適用されない。
現在、消費者金融利用者1300万人のうち、半数がこの規制に抵触するとみられるため
、政府は、返済期間を延長して段階的に残高を減らす借り換えを認めることにしている。
 2つ目は、グレーゾーン金利の廃止だ。グレーゾーン金利とは、
金銭貸し借りの利息を規制する利息制限法(最高利率20%、罰則なし)と、
ヤミ金の取り締まりを目的とした出資法(最高利率29.2%、罰則あり)の
二つの基準のあいだ(=グレーゾーン)のことで、貸金業者は
このグレーゾーン内の金利で貸し付けていたのが実態だった。
これが今度の改正で、出資法の貸し出し上限金利も、
利息制限法と同じ20%に引き下げる。

 また、そのほかの改正点に、「貸金業者の参入条件は純資産が5000万円以上」、
「貸金業務取扱主任者に資格試験を導入、合格者を営業所ごとに配置する」、
「貸金業協会は認可を受けた法人とする」、「執拗な取り立て行為などの規制」、「ヤミ金融に対する罰則を懲役5年から10年に、強化すること」などがある。

 2006年12月に成立した改正貸金業法(旧・貸金業規制法)は、07年1月の罰則強化をかわきりに段階的に施行されてきた。改正のきっかけは、06年1月、最高裁が、利息制限法を上回る部分は過払い金として借り手に返すべきとする判決を下したことだ。2%以下の低金利で大手銀行が、ノンバンクや消費者金融などの貸金業者に資金を融資し、この貸金業者が支払い能力を無視して高金利で消費者に資金を貸し出し、莫大な利ざやを稼ぐという構図が明らかになった。

 今回の改正貸金業法の完全施行によって、利用者が激減し、貸金業者の再編・淘汰は一段と進みとみられる。すでにピーク時に5万近くあった貸金業者数は10分の1に激減、市場規模は3分の1に縮小した。現に、消費者金融大手4社の今年の3月期連結決算はいずれも大幅な減収で、なかでも大手銀行のグループに入っていない独立系の「武富士」や「アイフル」は、過払い利息金の返還請求も加わって苦しい台所事情を抱えている。

 しかし、改正法が施行されたら、貸金業者から借り入れができない消費者がヤミ金融に走り、逆に多重債務者は増えるのでは、あるいは、信用度の低い中小零細企業が融資を受けられなくなり、資金繰りに窮し事業が継続できなくなるのではないか、という声がある。

タグ:


ひとつ前のニュースは「プロミスと三洋信販、希望退職者900名を募集、社員3割超の削減を計画」です。

次のニュースは「高知・四国財務局、改正貸金業法:4県に総量規制などを説明」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結