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消費者金融、大幅減収 独立系は生き残りへ正念場

報道によると、消費者金融大手4社の2010年3月期連結決算は大幅な減収だった。改正貸金業法による規制強化を来月に控え、貸付残高が減り続けているため。

過払い利息を顧客に返す負担も依然重い。特に大手銀行のグループに入っていない
独立系は資金繰りに窮し、これからの1年は生き残りをかけた正念場になる。

不動産などを売り、月内に300億円程度を確保する見通しだが、当面の
資金繰りにはさらに400億~500億円が必要といい、増資の可能性すら示唆した。

 各社とも売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高が減り続けている。武富士の
貸付金残高は01年3月期の約3分の1、同じ独立系アイフルも単体では
半分ほどになった。

 改正貸金業法は来月18日に完全施行され、「総量規制」が始まる。借入総額が
年収の3分の1を超える場合、新しく借り入れできない。借りる金額によっては
収入証明書類を出さなければならない。上限金利も引き下げられる。

 貸せる顧客がさらに減るため、11年3月期は営業収益が一段と減る。
自らの資金繰りのため昨秋から貸し付けをほとんど止める異例の対策を講じている
武富士の営業収益は、10年前の約6分の1の水準にまで縮む見通しだ。

 最大の懸案は過払い利息の返還だ。10年3月期の返還額は4社合計で
営業収益の4割の約3700億円。アイフルは返還に備えた引当金を増やし、
巨額純損失になった。

返還請求は減る傾向だが、完全施行で借りにくくなった顧客が請求に動けば、
業界の苦しい資金繰りはさらに圧迫される。アイフルの福田吉孝社長は
「(請求の)終息時期を予想してきたが、ことごとく外れており、現時点では
予想不可能」と述べた。

三菱UFJFG子会社のアコムは、11年3月期の新規客数を前期より12%増やす
強気の計画。銀行系2社は、収益力や信用力で独立系に差をつけている。

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