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新生&あおぞら、合併見送り 破談発表

報道によると、新生銀行(東京)とあおぞら銀行(同)の合併破談が14日にも発表される。昨年7月の合併合意から1年弱、「メガバンクでも地銀でもない新たな銀行像を目指す」(合併後の新銀行の社長に内定していた池田憲人氏)という構想は幻に終わる。破談は今年に入り取りざたされてきたが、発表がここまで遅れた背景には「ある契約」が影響しているという。

両行の合併に向けた動きは、当初からつまずきの連続だった。
合併後の新銀行のビジネスモデルやシステム構築、さらに「1対1」とされた
合併比率をめぐって意見が鋭く対立し、作業は遅々として進まなかった。

 そんな状況のなか火に油を注いだのが、昨年11月に始まった金融庁検査だった。
検査では、新生銀に対し巨額の引き当て不足を指摘。「2009年3月期決算で
あらかた不良債権処理を終えたあおぞら銀に対し、新生銀は不動産向けの
ノンリコースローン(非遡及型融資)の大半が未処理の状態になっていた」(関係者)といわれる。引き当て不足額は1000億円規模という。

 加えて、新生銀は傘下にアプラス、シンキなどのノンバンクを抱えており、
過払い金返還請求に備えた引当金が約300億円の引き当て不足となっていて、
さらにアプラスの「のれん代」の償却負担が約700億円に達していた。

 ノンリコースローンやこれらノンバンク関連を合計した損失総額は2000億円
規模になる見込み。この結果、新生銀は10年3月期決算で、1400億円ほどの赤字に陥る見通し。

 赤字に転落すれば2期連続。公的資金の注入を受けている銀行は経営健全化計画の
提出が義務づけられており、2期連続で当期利益が計画を3割以上下回ると、
経営者の退陣など経営責任の明確化を求められる。

 そこで、新生銀とあおぞら銀の合併破談だが、今年に入ってなかば既成事実化していた。金融庁検査の結果が漏れ伝わって両者の疑心暗鬼は深まり、統合委員会も開かれない状態が続いていたためだ。

 破談は時間の問題といわれてきたが、ここまで発表が遅れたのは、
統合契約が大きく影響したとされる。

 その違約金を含む統合契約も、今年6月には自然消滅することになっていた。
周囲が破談必至とみるなか、違約金の期限も近づき、結局、違約金はなかったことに
なって破談を発表することになったようだ。

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