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総量規制控え整理決断~改正貸金業法

報道によると、多重債務問題の解決を目指す改正貸金業法が6月18日に完全施行されることが決まった。

 上限金利が20%に引き下げられる一方で、年収の3分の1までに
借金を制限する「総量規制」が始まる。法改正の影響を検証する。

  2006年12月に改正貸金業法が成立。段階的に施行されてきたが、その最終段階として、6月18日から総量規制が実施される。

 消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などからの借入残高の上限を、年収の3分の1までに制限。3分の1を超えている人への新たな貸し付けを禁止する。

 規制が始まった時点で年収の3分の1を超える借金がある人は、超過額を直ちに返済する必要はないが、借入総額を3分の1未満にしない限り、新たな借金はできない。

 業者は借り手の返済能力を把握するために、借金の額が1社で50万円を超えたり、複数の社で計100万円を超えたりする人から、年収を確認できる証明書を取得することが義務付けられる。

 日本貸金業協会(東京)によると、消費者金融などの利用者は約1300万人。このうち年収の3分の1超を借り入れている人は約半数にのぼると推計される。

 規制導入を見越し、前倒しで、収入証明書の提出を求める通知を出したり、新規の貸し付けを止めたりしている業者もある。

 銀行からの借り入れや、クレジットカードのショッピングのリボルビング払いなどは、貸金業法の対象ではなく、総量規制も受けない。

 日本貸金業協会によると、提出しなかった場合は、同協会では、総量規制に関する相談窓口(0570・051・051)を設けている。

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