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貸金業法改正で消費者金融崩壊

報道によると、2010年6月までに完全施行される改正貸金業法。貸出金利の金利の上限が29.2%から20%へ引き下げられ、貸出総額は年収の3分の1までとなる。

法律自体は2006年12月に成立していたため、貸金業者は完全施行を見据えて貸し出し基準を厳しくしたり対応してきたが、改正後の上限金利では採算が合わず、廃業に追い込まれた会社も多い。

日本貸金業協会によると、2005年3月末時点で約1万8000社あった貸金業者は2010年1月末には4374社となっており、業界に訪れた冬の時代を象徴している。
メガバンクもノンバンク事業の見直し迫られる三井住友、三菱UFJ、みずほの3メガバンクも、傘下のノンバンク事業の経営立て直しを迫られている。数年前までは考えられなかった事態に直面し、5年という短い期間での戦略転換は上手くいっていないようだ。

三井住友は、傘下のプロミスのトップを、創業者一族の神内社長から
三井住友出身の久保社長に交代させるなど、リストラを強化した。
また、アットローンを合併させて経費削減に躍起になっている。

三菱UFJはアコムの立て直しが急務となっているが、いまだ具体的な
対策案は出されていない。

みずほは「消費者金融と距離を置いてきた」経緯があるものの、傘
下の信販会社オリエントコーポレーションの再建途上で安穏とはしていられない。

これからの消費者金融業界には、銀行主導の戦略が必要となりそうで、
大手銀行の手腕が問われることになる。

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