債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 改正貸金業法:「総量規制」認知は3割だけ--業界団体アンケート

改正貸金業法:「総量規制」認知は3割だけ--業界団体アンケート

日本貸金業協会は6日、6月に完全施行される改正貸金業法について、消費者の認知度が3割にとどまるとするアンケート結果をまとめた。同法は借入総額を年収の3分の1以下に制限する「総量規制」が柱だが、調査では5割が「生活のために新たな借り入れが必要」と回答し、利用者の苦しい実態も浮かび上がった。

 

法改正を知っているかを問う設問では「よく知っている」「ある程度知っている」が一般消費者で計30・8%、利用者でも49・2%にとどまった。また、総量規制に該当すると考えている利用者の51・2%が、生活のために新規借り入れが「必要」と回答。このうち借入総額を年収の3分の1にするめどが「立っていない」と答えたのは77・3%に上った。

 同協会は、相談窓口の開設などを周知する考え。調査は2、3月、インターネットで一般消費者と利用者それぞれ1000人などを対象に実施した。

タグ:


ひとつ前のニュースは「改正貸金業法について意見聴取」です。

次のニュースは「労金が導入を検討、自己破産者への融資」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結