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改正貸金業法について意見聴取

報道によると、金融庁は2日、政策会議を開き、6月に完全施行される改正貸金業法について与党議員から意見を聴取した。

会議では政府のプロジェクトチーム(座長・大塚耕平内閣府副大臣)が同日まとめた運用改善策の最終案を提示。大塚氏より、融資が受けられなくなるなど借り手への影響を懸念する意見が出された。

 今後、法務省や消費者庁でも政策会議を開催。今月下旬にも内閣府令などの改正案を公表する見通し。

 運用改善策の最終案は、借り換えによる実質的な返済条件の緩和を進め、借り手を保護することが柱。借り手の年収の3分の1を超える新規融資を原則禁止する「総量規制」が導入される

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