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消費者金融に返還請求、過払い金訴訟、5年で17倍/栃木県

報道によると、多重債務者らが、消費者金融などに利息制限法の上限を超える金利を支払ったとして、過払い金の返還を求める訴訟が急増している。

宇都宮地裁の31日までのまとめによると、同地裁・簡裁が昨年受理した「不当利得返還請求訴訟」は約2600件。過払い金の返還請求が大半とみられ、前年比約1千件増で、2004年の約150件に比べ17倍に急増した。こうした中、首都圏の弁護士らによる顧客争奪戦の波が、栃木県内にも及び始めている。

 06年1月の最高裁判決で、利息制限法の上限(15~20%)と出資法の上限(29・2%)の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けの有効性が事実上否定されたことを受け、利息制限法の利率に計算しなおして過払い金を取り戻せるケースが全国的に増えた。

 一方で弁護士増加で競争が激化している首都圏では、周辺地区でも顧客獲得を狙う動きが活発だ。「過払い金請求」をアピールする広告を本県の電話帳に出したり、宇都宮市内の住宅地にチラシを配る東京の法律事務所も現れた。過払い金が140万円以下の場合は、司法書士にも代理権があり、競争に拍車を掛けている。

 改正貸金業法が今年6月にも完全施行されれば、グレーゾーン金利による貸し付けは禁止される。今後も提訴が相次ぐとみる。

 訴訟手続きをめぐる依頼人とのトラブルを防ぐため、日弁連や日本司法書士連合会は債務整理処理に関する指針を作成した。

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