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貸金業法完全施行へ、500万人が追加借り入れ困難か

報道によると、改正貸金業法の完全施行を6月に控えて、徐々にその影響が見え始めた。完全施行に伴って、貸出残高は収入の3分の1までとする総量規制が導入され、上限金利は現行の29・2%から15~20%へと引き下げられる。

もともと貸金業法の改正は多重債務者問題を解決するための
措置だったが、上限金利引き下げや総量規制は、貸し出しの急速な絞り込みを
前倒しで引き起こすといった皮肉な現象をもたらしている。

アコムの場合、2月の成約率が39%であるのに対し、6月以降は厳格に
基準を導入するため、30%程度に落ち込むことになるという。

 既存利用者への影響もある。6月以降、追加融資が受けられない人が
が続出するという見方もでており、完全施行に伴う混乱は非常に大きい
可能性があり、「6月パニック」までうわさされる始末だ。

 政府の貸金業制度に関するプロジェクトチームは12日に完全施行することを決定。ソフトランディングのための施策を打ち出したが、それでは間に合わない可能性もある。「世界でも希に見る厳し過ぎる法律」と呼ばれる改正貸金業法が、
景気のさらなる悪化のきっかけになりかねない。

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