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総量規制に例外 借り換えの条件緩和など~金融庁案

報道によると、24日、金融庁のプロジェクトチームは 借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が6月に完全施行されるのを前に、借り手が資金繰り難に陥る事態を避けるための具体策を公表した。

総量規制の例外として、返済条件を緩和するための借り換えを認めることなどが柱。

26日に有識者の意見を聞いた上で、最終案をまとめる。

 金融庁によると、総量規制に触れて新規借り入れができなくなる借り手は、
全体の5割に上る見込み。返済に追われ、生活費などが圧迫されかねないため、
返済期間を長くして月々の返済額を少なくする融資への借り換えは例外的に認める。

 借入金を事業の運転資金に使っている個人事業主は、事業計画や収支状況の
書類を提出すれば規制を超える借り入れが可能だが、負担が重いため、
提出書類を簡略化する。

 このほか、銀行などに消費者金融事業のてこ入れを促す。
借り入れできなくなった借り手が高金利のヤミ金融に流れる懸念もあるため、
インターネット上の違法広告の削除を検討し、警察による取り締まりも強化する。
一方、収入がない専業主婦などへの対策は見送った。

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