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改正貸金業法、有担保ローンは総量規制の対象外 政府発表

報道によると、政府は融資額を利用者の年収の3分の1以内に抑える総量規制について、株式や不動産などの有担保ローンを対象外にすると発表した。

規制対象になる融資から外すことで、利用者のその他の借り入れが難しくならないように配慮する。

金融庁など関係省庁の副大臣や政務官でつくるプロジェクトチームで改正貸金業法の完全施行に伴う激変緩和措置を検討している。総量規制の適用除外はその一環。

 総量規制は消費者の多重債務問題を解消するため、貸金業者の融資額に上限を設けるもの。

 政府は有担保ローンも総量規制の適用除外に変え、その後の借り入れに影響が出ないように配慮することにした。


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