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貸金業者の寡占化一段と、7割が貸付停止も

報道によると、改正貸金業法の6月の完全施行に伴い、中小零細を中心に貸金業者全体の7割近い約3000社が新規貸付の停止に追い込まれる可能性があることが分かった。

貸付の条件となる信用情報機関への加盟が遅れているためだ。こうした小規模業者の撤退で業界では大手による寡占化が一段と進む公算が高まってきた。 一方、日本貸金業協会(小杉俊二会長)が昨年10月に公表した調査では、
貸付残高5億円以下の小規模業者の49%が信用情報機関の加入へ「特に準備を行っていない」と回答した。また、業界全体として2008年度の「過払い」利息返還費用を含めた営業費用が貸付残高比21%と利息収入の14%を大きく上回り、業界の低い収益構造も判明した

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