貸金業運用で見直し議論

報道によると、金融庁は３日、貸金業制度に関するプロジェクトチームを開催し、過払い金返還手続きで、弁護士や司法書士が得ている報酬額の見直しや、セーフティーネット貸付、ヤミ金融の対策などが議論になった。

ＰＴは６月に予定する改正貸金業法の完全施行を前提に、運用面の
環境整備を検討するため昨年１１月に発足。これまでは下部組織の作業部会で、
有識者からのヒアリングを１０数回にわたり行ってきた。

　完全施行では、融資残高を収入の３分の１までとする総量規制が導入され、
一部の個人事業主や主婦など借りれなくなる顧客が出るとの指摘が出ている。