「脱・サラ金」に照準、消費者金融の正念場
報道によると、最後通告に等しい貸金業法の完全施行（今年６月予定）が刻々と近づく。
貸付金利引き下げや、借り手の年収の３分の１を与信上限とする総量規制の導入。過払い利息返還という負の遺産処理もさらに増えかねない。
大手のアイフルが私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ活用で再生に踏み切り、アコムでは大幅なコスト削減を急いでいる。
アコムは昨年末、希望退職を実施したものの、応募者数が会社計画を大きく下回った。「プロミスも人員削減は容易でないだろう」というのが競合他社の一致した見方である。
苛烈な施策は１０年度から本格的に実行する。ただ、貸金業法の完全施行に伴い収益力の低下が避けられない。
過払い利息返還も絶えない中で、店舗除却や希望退職に伴うリストラ費用がかさむ。いきおい１０年度は大幅な赤字転落も否定できない。会社に残った社員らに動揺が走ることも予想される。
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