金利と総量の同時規制は困難、改正貸金業法の見直し配慮に注目
報道によれば、景気回復の遅れを理由に、６月に完全施行される改正貸金業法に対し、見直しや延期を求める声が高まっている。
改正法の上限金利が１５～２０％と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないため。
改正貸金業法で定める１５～２０％の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しいという。
プロミスが社員を３０％削減、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きい。
金融庁が昨年１１月から始めた、改正貸金業法に関するプロジェクトチームは、１２回の会合を開き、有識者からのヒアリングも行った。景気に配慮した見直しが注目される
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