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消費者金融の利用者のうち約半数が総量規制に該当

報道によれば、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約7割が対象となることが日本貸金業協会の調べて分かった。

一方、改正貸金業法の認知率は55%にとどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもあるという。

 改正貸金業法は6月までに全面施行される予定で、年収の3分の1を超える借り入れがある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。

消費者金融の利用者のうち約半数が総量規制に該当するという。

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