消費者金融の利用者のうち約半数が総量規制に該当
報道によれば、年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約７割が対象となることが日本貸金業協会の調べて分かった。
一方、改正貸金業法の認知率は55％にとどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもあるという。
改正貸金業法は６月までに全面施行される予定で、年収の３分の１を超える借り入れがある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。
消費者金融の利用者のうち約半数が総量規制に該当するという。
タグ:
ひとつ前のニュースは「金融庁、過払い利息返還請求履歴を、信用情報から削除方針」です。
次のニュースは「金利と総量の同時規制は困難、改正貸金業法の見直し配慮に注目」です。
