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プロミス:グループ従業員3割削減…リストラ計画

報道によると、消費者金融最大手のプロミスは28日、グループ従業員の3割削減を柱とするリストラ計画を発表した。国内の有人店舗148店は年内にいったん全廃し、対面で返済相談などに応じる新型店舗20拠点を新設。さらに子会社を吸収合併するなどして、今後3年間で連結ベースの営業費用を約3割、430億円削減する計画だ。

 

有人店舗の全廃などで、5217人(09年9月末現在、連結ベース)の従業員を11年3月末までに3700人に削減する。プロミスの100%子会社の三洋信販、三井住友銀と折半出資のアットローンは10年度中に吸収合併し、管理部門の効率化を図る。また、三菱東京UFJ銀行と折半出資の「モビット」については出資比率引き上げも検討する。自動車修理など本業と関連の薄い子会社は売却する一方で、5~6月にも中国で消費者金融事業に参入。進出済みの香港、タイと合わせ海外事業を強化する。

 プロミスが28日発表した09年4~12月期連結決算の最終(当期)利益は、前年同期比16.2%減の158億円。消費者金融業界は過払い利息の返還負担で苦しんでおり、久保健社長は「筋肉質な体制を作り、2~3年後に反転攻勢に転じる」と述べた。

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