政府対応への期待はく落なら株価一段安も～改正貸金業法めぐる議論、
報道によると、１９日の東京市場では、亀井静香郵政・金融担当相が同日午前の会見で、改正貸金業法の見直しに否定的な見方をあらためて示したことが売り材料となり、消費者金融やクレジットなど貸金業各社の株価が軒並み下落。各社の株価は業界への規制を強化する改正貸金業法の緩和措置や完全施行延期への期待感から持ち直していた。
政府は改正業法のあり方をめぐり検討を進めている最中だが、いずれ示される方針に対し市場からの期待がはく落すれば、消費者金融株がさらに下落するとの見方も出ている。
貸金業を取り巻く環境は厳しい。日本貸金業協会（ＪＦＳＡ）による調査では、利回り低下の影響で業界の利息収入は減少。０６年の最高裁判決によって利用者が過去に払いすぎた利息の返還を請求する「過払利息返還請求」の費用も重しとなっている。０６年度以降、利息収入が費用を下回る状態が続いており、貸金業が成り立たなくなっている。
こうした背景から、業界各社の株価は、昨年末にかけ、右肩下がりのトレンドを描いてきた。ところが、政府が貸金業制度のあり方や利息制限法の金利規制のあり方などを検討するプロジェクトチーム（貸金業制度に関するプロジェクトチーム、ＰＴ）の設置方針を打ち出すと上昇トレンドに反転。足元の各社株価は、半年程度前の水準にまで戻していた。
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