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改正貸金業法、完全施行後に向けて

報道によると、平成18年12月に成立した改正貸金業法、改正のポイントは、「上限金利を利息制限法まで引き下げる」、「貸付額を年収の三分の一までに規制する(総量規制)」の2大柱。

 

改正貸金業法が議論された際旧金融庁サイドは、執拗に世間を煽り立てた。その動きに敏感に反応したマスコミ等はキャンペーンを組み弁護士の発言を中心に大きく取上げ「多重債務の撲滅」を謳っていた。

もともとなぜ年収の三分の一なのかというの根拠の乏しい総量規制という貸付制限や、上限金利の引き下げでリスクテイクできなくなった債務者をどのように保護するのか等、事前に方策を講じないまま完全施行されることになったこともあり、最近になって疑念を抱く意見が日増しに多くなってきたようだ。
  
 現在金融庁では、冷静な議論を呼びかけるために、貸金業法の附則にある「見直し」規定に基づき、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、毎週のように議論を重ねている。3月には国内景気も二番底を迎えるのではとも言われ、戦々恐々だ。旧政権、旧金融庁の最大の駄作とさえ言える「貸金業法」をいま見直さない限り、日本の金融システムは崩壊しかねない。

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